兵庫県の斎藤元彦知事らを県の元西播磨県民局長が内部告発した問題をめぐり、斎藤知事は7日の定例記者会見で、告発文書を把握した後の県の対応を説明した。告発者を特定して懲戒処分にしたことについて専門家から「公益通報者保護法違反だ」との指摘が相次いでいるが、斎藤知事は「法の要件を満たしていなかった」などとして、「適正な対応だった」と主張した。
主なやりとりは次のとおり。
――3月20日に文書を把握し、21日に内部調査を指示した。その時点で、公益通報にあたるのではと検討したか。
具体的な検討はできていない。だが、内容が事実ではないと判断したことや、証拠や信用性の高い供述がないことから、信ずるに足りる相当の理由がない文書だと認識した。
- 兵庫知事、告発者保護を検討せず 自ら文書入手し県幹部に調査を指示
「適正な対応だった」と主張する知事。元県民局長は「告発内容をきちんと精査してから対応してほしい」と訴えていました。
――いつ、公益通報にはあたらないと判断したのか。
3月25日に元県民局長が「…
