立憲民主党が夏の参院選の公約として、今後1年間は「食料品の消費税率をゼロ%」に引き下げる方針を明らかにしました。長引く物価高への対策として妥当なのでしょうか。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストに聞きました。
――立憲の食料品の消費減税をどう評価しますか。
「政府の物価高対策で、手が届かなかったのが食料品です。世帯が使ったお金のうち食費の割合を示すエンゲル係数は約30%まで上がり、43年ぶりの高水準です。多くの国民の不満が集中しており、こうした提案が出てくることは理解できます」
――賛成ですか。
「いいえ。一時的とはいえ『アリの一穴』になりかねません。『社会保障財源だから消費税は下げられない』という堅牢な理屈を打ち破る小さな穴が、今回の提案ではないでしょうか。ただ、ここで政府が政治的に妥協して受け入れれば、減税派からの攻撃はもっと苛烈（かれつ）になり、食料品以外の消費減税が広がりかねません。別の知恵を絞る必要があります」
物価高を加速させる可能性
――具体的にはありますか。
「例えば、コメの高騰対策で…
