ミャンマー中部を震源に28日発生したマグニチュード（M）7.7の地震では、広範囲に被害が及び、死傷者が多数出ている。被害の全容は分かっておらず、支援団体からは心配の声が上がっている。
- 200年地震ない空白域でＭ7.7 断層は「世界第一級の活動度」
ミャンマーで少数民族の教育支援などをおこなう愛知県のNPO法人・日本ミャンマー豊友会は、会員に支援金を呼びかけるほか、30日午後に日本ビルマ救援センター（大阪）とともに、京都市で地震への支援を呼びかける募金活動もおこなう予定だ。理事長の近藤秀二さん（84）は、「できるだけ早くお金を集めて現地に送りつつ、物資も届けにいきたい」と語る。
同会は、ミャンマー北東部のシャン州を中心に、保育所を20カ所以上建てるなど支援してきた。
近藤さんは現地に食料や薬を届けるため、今月上旬～中旬にミャンマーに滞在し、2週間前に日本に帰国したばかり。「保育所の被害状況が心配」と語る。
2021年の軍事クーデター以降、市民の生活が急速に悪化していると、現地での支援を通じて肌身で感じてきた。「インフラが壊され、市民は急激な物価高のなかで苦しんでいる。こんな状況で地震まで起きて、まさに踏んだり蹴ったり。みんな、限界の状況まで追い詰められていると思う」
日本赤十字社はホームページで、震源地に近いミャンマー第2の都市マンダレーで建物や橋の倒壊が報告されるなど「甚大な影響」が出ていると説明。ミャンマー赤十字社が緊急対策本部を設置して捜索や救助活動にあたり、SNSを通じて住民に地震発生時の行動に関する注意喚起もしているという。日本赤十字社は「現地と密に情報交換をしながら、必要に応じた支援を行う」としている。
