米軍岩国基地（山口県岩国市）の航空機の機種を変更し、輸送機オスプレイや戦闘機F35Cなどを配備する計画について、山口県と岩国市、周防大島町、和木町は22日、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」とする「検証結果」をまとめた。
県と3市町による照会に対し、防衛省が20日に示した回答や、7月の松本尚・防衛政務官による説明を踏まえてまとめた。県や岩国市は「県として何か判断したわけではない」（県幹部）、「判断材料を示すために作った。容認すると示したものではない」（岩国市基地政策課）と説明しているが、市民団体からは、事実上、計画容認の姿勢を示したものではないかと反発する声が上がっている。
防衛省の回答や説明は、配備する機数の明示を避けながら、海兵隊のF35Bなどの戦闘機は常駐する部隊とローテーションで配備される部隊をあわせると10機程度減少する、海軍の空母艦載機の機数に大きな変更はないなどと説明。さらに、日々の運用は大きく変わらず、騒音は現在よりも広がらないと見込んでいるとした。オスプレイの安全性については、米国と日本政府が確認しているうえ、鹿児島・屋久島沖での墜落事故の原因は特定されており、対策を講じることで安全に飛行できると説明した。
検証結果では、国の説明を総…
