「ユニクロ」などを手がけるファーストリテイリングは10日、トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」の影響が「下期事業利益の2～3%」になると明らかにした。影響は限定的としているが、相互関税の行方によっては生産地の変更も検討していくという。
影響は、2日に公表された税率がすべて適用され、値上げをしない前提で算出したという。同社は「ダメージは小さなもの」と受け止めている。
米国向け商品は、ベトナムなど東南アジアの工場を中心に作っている。ただ、3～8月に販売する相当量がすでに米国に入っているという。今後の関税の行方を見極めて、どう対応するのか準備を進める。柳井正会長兼社長は「生産地はいくらでも変更できる。関税に対応できることをやろうと思う」と話した。
米国は出店を強化している地…
