11月の米大統領選に向けた10日のテレビ討論会では、経済をめぐっても激しい議論が交わされた。有権者の関心がとりわけ高い物価高（インフレ）のほか、関税やエネルギーといった分野で、自らの政策のアピールや相手への批判を展開した。
大統領選に向けた世論調査で、有権者に重視するテーマを尋ねると、決まってトップにくるのが「経済」や「インフレ」だ。この日、司会者が最初に聞いたのも、人々の暮らし向きをどう良くするかだった。
民主党候補のハリス副大統領は、中間層の挑戦を後押しする「機会の経済」というスローガンを打ち出した。子育て世帯への6千ドル（約85万円）の減税や、起業にかかる税金の5万ドル（約700万円）の控除などを挙げ、「米国の中間層と労働者を底上げする計画を持っているのは私だけだ」と訴えた。
これに対し共和党候補のトラ…
