自民党の調査会は28日、国の科学研究費助成事業（科研費）の額について、2035年までに倍増を求める提言をまとめた。日本の研究力の低下を課題に挙げ、増額に伴う成果として、注目度の高い論文ランキングで現状の世界13位から、過去最高タイの3位への返り咲きを求めている。
提言は、政府が策定作業を進める、26年度から5カ年の科学技術に関する基本計画（第7期計画）に盛り込むべき内容をまとめた。
政府が今月発表した「注目度の高い論文数」の最新の世界ランクは、1993年までの3位から下落の一途をたどり、3年連続で過去最低の13位が続いている。
提言では、カナダ、韓国、イランなど日本より上位の国に「負けている厳しい現実を受け入れることが必要」と指摘。10年以内に、科学技術の「再興」をめざすべきだとした。
最もベーシックな公的研究資…
