米不動産投資会社のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループは、九州北部でデータセンター（DC）の開発を進めている。関東・関西に次ぐ第3の集積地と位置づけ、総額1兆円規模の投資をめざしている。日本法人の高原義宣代表に進出の狙いと展望を聞いた。
――福岡県内2カ所でDC開発をしています。
北九州市若松区で6.2ヘクタール、糸島市で12.2ヘクタールの用地を確保している。受電容量ベースで最大計420メガワット、投資額は計4250億円の予定だ。関東・関西圏に次ぐ国内第3のDCハブをめざす。
――ほかの投資は。
市場がどう成長していくかにもよるが、投資規模は積算で1兆円ほどになる見通し。3、4件目の案件も進めており、土地の所有者から優先交渉権を獲得している。これを含め、現状の進捗（しんちょく）率は3分の2ほどになる。2028年から年間100～150メガワットずつ供給量を増やしていき、30年代半ばか後半ごろには1千メガワット規模に到達したい。
敷地はこれまで福岡県を中心に探してきた。新幹線、高速道路、光ファイバーなどのインフラの条件が最も整っているためだ。ただ、隣県に行くのも時間の問題だ。
――九州北部に投資するのはなぜでしょうか。
九州には以前から関わりがあ…
