米ホワイトハウスは23日、日米関税交渉の合意の概要を文書で発表した。米国の産業再建のために、日本が5500億ドル（約80兆円）を投資するとした。日本は米国産の農産物など80億ドル（約1.2兆円）分を買い、コメの輸入を75%増やすと明記。米国は見返りとして、相互関税の税率を25%から15%に下げる。
文書は「トランプ大統領が日本と前例のない戦略的な貿易・投資協定を締結」と題し、日米間の合意項目を並べた。「日本は米国の指示のもと、米国の基幹産業の再建と拡大のために5500億ドルを投資する」と記し、これによって数十万人の雇用が生み出されると主張した。
日本からの投資は「トランプ氏の差配」に基づいて、エネルギー、半導体製造・研究、重要鉱物、医薬品の製造、船舶建造などに重点的に回されるという。米国はそれらの投資から得る利益の9割を享受するとした。
ホワイトハウスのレビット報…
