「相互関税」の特例措置をめぐる日米間の混乱に、ようやく収束の気配がみえてきた。訪米中の赤沢亮正経済再生相は7日、原因となった大統領令について、米閣僚から「修正する」との言質を取ったという。だが、問題はそれだけではない。今回の騒動でトランプ政権のずさんな対応と向き合わざるを得ないリスクを、突きつけられたからだ。
「遺憾との表明があった」
ワシントンで7日夜、赤沢氏は記者団に対して、協議相手の米閣僚から一定の「わび」が入ったことを明らかにした。相互関税の根拠となっている大統領令を修正するとの言質を先方から得て、「責任を問うみたいなことはしていない」と述べ、事態の収束を図った形だ。
だが、交渉で合意したはずの負担軽減措置がないまま、7日に新しい相互関税が発動されたのは重大な約束違反だ。ホワイトハウス当局者は6日の取材に「そうした措置は日本には適用されない」との考えを示しており、政権内の情報共有もずさんだったことになる。
米側の3閣僚間、目立った連携不足
第1次トランプ政権では、日米貿易交渉は米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表（当時）が取り仕切り、日本側の茂木敏充経済再生相（同）と1対1で合意内容の細部にまで目を光らせた。一方、今回の交渉では、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表という3人に対し、赤沢氏が1人で臨んだ。
日本政府関係者によると、米…
