経済産業省は27日、2025年版の通商白書を発表した。トランプ米政権による「関税ショック」が世界経済の見通しを悪化させていると指摘。保護主義が台頭して国際経済秩序が揺らぐなか、各国とウィンウィンな関係を積み上げるなど、日本としての通商戦略も初めて盛り込んだ。
白書は今年で77回目。トランプ関税について「貿易赤字解消や製造業の国内回帰といった関連する政策目標の相互関係や優先順位などが必ずしも明らかではない」と言及。こうしたあいまいさが米国の通商政策の不確実性を高め、世界経済の見通しを押し下げているとした。
また、中国からの輸入急増が米国の一部地域や労働者に悪影響を与えたとの不満が、保護主義の土壌にあると指摘。一方で、輸出主導で成長した中国は、格差が拡大して過少消費となり、「デフレ輸出」の拡大につながっているとも分析した。
日本の通商戦略として、二国…
