米どころ新潟で、離農による担い手減少が深刻化している。「令和の米騒動」とも言われる米価の高騰が消費者の注目を集めるなか、専門家はこうした生産側の危機に目を向ける重要性を強調する。危機に歯止めをかけようと、新潟県長岡市では新たな取り組みも始まっている。
「長岡市内だけで毎年100戸以上の農家がやめていく。ここ20年くらいずっと同じ状況だ」。同市を含む新潟県央部の8市町村を管轄するJAえちご中越農政企画課の山本雄一郎課長補佐はそう明かす。
農林業センサスなどによると、2020年の県内の農業経営体は4万3502戸で、15年から1万2612戸（22.5％）減少した。10年から2万5千戸近く（36.2％）、05年からの15年間では半数近い4万戸以上（47.9％）も減少した。
5年後の米どころ新潟の姿は
最大の理由は農家の高齢化と…
