南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う注意の呼びかけについて、政府は15日夕、当初の予定通り終了した。対象となった沖縄から茨城までの707市町村はそれぞれ判断が求められ、手探りの1週間だったが、大地震に備え、課題も浮き彫りとなった。
巨大地震で最大34メートルの津波が想定される高知県黒潮町は、臨時情報が発表された8日、町内全域に警戒レベル3の「高齢者等避難」を出し、最大で32カ所の避難所を設けた。
避難者は1日最大8人
だが、8日の避難者は1カ所の3人だけ。町は翌9日、避難に支援が必要な一人暮らしの高齢者ら約230人に電話したり、訪問したりして避難所への一時避難を呼びかけたが、避難者は10日時点の最大8人で、避難所を段階的に閉鎖した。
町の担当者は「臨時情報が住民にどう解釈されるかが見えず、問い合わせが殺到するなどの混乱も予想したが、町民には冷静に対応してもらえた。それぞれが普段の訓練や備えをしっかりしていて、慌てることがなかったということだろう」と話した。
高齢者施設も苦慮
一方、8日の地震の震源から…
