「職場結婚で雇い止め」宮崎産経大が処分撤回　教員側と和解成立

　宮崎産業経営大学（宮崎市）の助教の女性らが、職場結婚した直後に雇い止めを通告されたなどとして、大学を運営する学校法人などに地位の確認を求めた訴訟で、女性らの代理人弁護士が21日、宮崎地裁で和解が成立した、と明らかにした。大学側は雇い止めのほか、女性の配置転換や夫の降格などの処分を撤回し、2人は新年度も処分前の立場で勤務を続けることが確認された。

　代理人の説明によると、提訴していたのはいずれも法学部の助教の女性と、夫の教授。2人は2024年7月に婚姻届を提出し、夫が学長に報告したところ、女性は今年度いっぱいでの雇い止めが予告された。2人は今年2月26日付で戒告処分を受け、女性は助教から事務職員に、夫は教授から准教授にする処分を受けた。

　21日成立した和解内容では、大学側はいずれの処分も撤回。2人の助教と教授としての地位を確認し、2人は新年度も勤務を継続する。

　大学は県内唯一の法学部がある大学として、女性の教職員の良好な就労環境を整えるよう努めることも約束した、という。