国が指定する被爆地域の外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決が9日、長崎地裁で開かれる。支援に取り組む長崎県保険医協会が3日、手帳の交付を国に求める約2万2千人分の署名を、県に提出した。
被爆体験者らは8月9日に初めて岸田首相と面会し、岸田首相は「早急に課題を合理的に解決できるよう、具体的な対応策を調整する」と述べた。しかし、岸田首相はその5日後に退陣を表明。解決策が政府側から示される気配はなく、関係者の間では9日の判決に期待を寄せる声も多い。
同協会の本田孝也会長は「問題への関心が注目を集めている結果だと思う。いずれの判決が出ても決着がつくように政治判断を頂けるように尽力頂きたい」と訴えた。（小川崇）
