日本が進むべき道は財政再建か、積極出動か――。自民党内で長らく続く路線対立をめぐり、それぞれの主張を掲げてきた二つの組織が統合されることになった。ただし意見の一致による再編ではなく、時代の勢いが反映された格好だ。
統合されるのは、再建派の「財政健全化推進本部」（本部長・古川禎久元法相）と積極派の「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員）。新たな組織のトップは党の政策責任者でもある小野寺五典政調会長が担い、その下に古川氏と西田氏が就く方向だ。政府が6月ごろにまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向け、近く議論を開始する。
財政政策を扱う組織が併存してきたのは、時の政調会長の意向によるところが大きい。
2015年、再建派である当時の稲田朋美政調会長が「財政再建に関する特命委員会」を立ち上げた。この組織は、岸田文雄政調会長時代に格上げされた。
ところが21年、岸田氏の後…
