平日に丸1日追加で休み、「週休3日」が実現できる――。働き方改革の一環で、そんな制度の導入が全国の自治体に広がっている。
注目を集めたのが、東京都の動向だ。
小池百合子知事が昨年12月、2025年度から職員の週休3日制を導入する考えを表明し、その意義を強調した。
「働き方のニーズは人それぞれ。一人ひとりの働き方に選択肢ができるようになる」
週休3日制は基本的に、勤務時間を自分で決めるフレックスタイム制を利用し、労働時間をほかの出勤日に振り分けることで、平日を1日休みにできる仕組み。3連休にすることも、週の半ばに休むこともでき、総労働時間は変わらないため給与の額も変わらないことになる。
東京都ではこれまで、育児や介護などの条件付きで認めていたが、25年度からはほぼ全職員を対象とする予定だ。
「選択肢が増えることはありがたい。巨大組織の都庁で成功すれば、メッセージになりそう」と、都庁内からも歓迎する声があがる。
なぜいま、全国の自治体で広がり始めているのでしょうか。記事の後半では、47都道府県に取材した導入状況や背景事情について伝えます。
千葉県では半年間で155人が取得、利用目的は様々
全国に先駆けて24年4月か…
