2月に発生した大船渡市の山林火災を振り返り、災害時の外国人支援について話し合うセミナーが4日、盛岡市で開かれた。国際協力機構(JICA)東北などが主催し、大船渡市「マルカツ水産」の佐々木晶生社長(33)とインドネシア人従業員、ムハンマド・フセンさん(31)が、当時の避難生活を語った。
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マルカツ水産では、ワカメの養殖やサンマ漁を行っており、24人の従業員のうち11人がインドネシア国籍だ。佐々木社長は「三陸沿岸の漁業は慢性的に人手不足。日本に来てくれるインドネシア人には感謝しかない」という。
火災発生時、会社や寮がある地域が避難指示の対象となった。だが佐々木社長は「避難所に行く選択肢はなかった」と語る。東日本大震災のとき、市内で外国人を雇用していた会社から「避難所で問題がおきて困った」と聞いたこともあったという。
日本人と異なる生活リズム、「尊重してもらえて感謝」
さらに、避難期間がイスラム…