国が進める公立中学校の部活動の地域移行をめぐり、熊本市教育委員会は28日、地域に移行せずに学校での部活動を継続する方針を公表した。
地域移行は、少子化で学校単位の部活動が難しくなったことや、教員の働き方改革を進めるため、公立中学校の部活動を学校外の地域クラブの活動に移していく国の政策だ。2023年度からの3年間を「改革推進期間」と位置づけ、主に休日に地域移行するモデル事業に対して国が補助金を出している。今年度は510自治体で実施され、来年度は約900自治体に広がる見込みだ。
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公立中学校の部活動はどうなるのか。朝日新聞では、地域移行をはじめとする部活動改革の取材を続けていきます。知りたいことや疑問に思うこと、課題と感じていることなどがありましたら、[email protected]までお寄せください。
そんな中、熊本市の素案は、地域移行で生じる課題を解決すべく、今後も学校内での活動と位置づけて部活動改革を進める新しいケースといえる。
部活動の地域移行では、指導…
