政府は3日、都市に住みながら継続的に特定の地域に関わる「関係人口」を1千万人にするなど、10年後の達成をめざす数値目標を盛り込んだ地方創生の「基本構想」案を有識者会議に示した。月内にとりまとめて、閣議決定する。
関係人口については、「ふるさと住民登録制度」を創設して1千万人の登録をめざす。スマートフォンの専用アプリで、出身地やゆかりのある自治体などを登録すると、地域の情報を受け取ったり、公共施設を利用したりできるような仕組みを想定。登録者に対してボランティア活動を募集するなど自治体側の活用も見込んでいる。
基本構想案では、「東京圏から地方への若者の流れを倍増」させる目標も掲げた。2024年の1年間で、東京圏に住む15歳～29歳の若年層のうち2.5%の人が地方へ移住した。この割合を10年後に5%に引き上げる。
3日の有識者会議に出席した石破茂首相は「関係人口を生かした都市と地方の支え合いを進める。地方創生2.0の実現に向けた取り組みを強力に進めていく」と述べた。
