ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は12日、領土的な妥協に関する世論調査の結果を公表した。「いかなる状況であれ、領土を諦めるべきではない」と回答した市民は58%で、前回5月の調査よりも3ポイント上昇した。
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この調査は22年5月から継続的に行われており、今回で11回目。今回は9月20日から10月3日、2004人を対象に実施した。ウクライナは現在、東部や南部で、全領土の約2割をロシアに占領されている。
調査では「平和と独立できるだけ早く達成するためには、領土の一部を諦めても仕方がない」と答えた市民が32%で、5月と同じだった。8月以降にロシア軍が急速に進軍している東部では40%に及び、「諦めるべきではない」の50%に迫った。
市民が重視するのは、北大西…
