来日したスペインのカルロス・クエルポ経済・通商・企業大臣が12日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。再生可能エネルギー産業などをテコに両国の経済関係を強化したい考えを強調。トランプ米政権が高関税で各国に取引を迫る中、経済関係の多角化も図る考えだ。
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クエルポ氏は、発電量に占める再生可能エネルギーの割合がスペインでは57%を占めると説明し、日本や欧州での風力発電事業で日本企業と協力することに意欲を示した。
クエルポ氏は、トランプ政権による関税について「（各国とも）経済安全保障のために努力が必要な、新しい国際環境」にさらされているとの認識を示した。
中国との関係については、「スペインは対中貿易で大きな赤字を抱えており、中国の市場にもっとアクセスできることが必要だ。中国当局にも関与していく必要がある」と発言。米国以外とも広く経済協力を探る考えを示した。
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