文部科学省は29日、来年度予算の概算要求を公表した。高校授業料の無償化の拡大については、政治主導の制度設計が間に合わず、金額を示さない「事項要求」とした。具体的な金額は年末の予算編成までに決めることになる。
無償化の拡大は、2月に自民、公明、日本維新の会の3党が合意して決めた。所得制限をつけて1人あたり年11万8800円までとしてきた国の支援金を、今年度から所得に関わらず全員に支給している。来年度は、私立生向けの支援金を今より6万1千円多い年45万7千円までとし、所得制限もなくすこととした。
ただ、来年度の制度については、今も自公維が詰めの話し合いを続けている。留学生や外国人学校、通信制高校の取り扱いなどが主な論点。参院選後の政局の動きもあり、概算要求までに結論は出なかった。
高校は受験生への説明に苦慮
文科省は、無償化の経費を来…
