所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げをめぐり、20日に予定されていた自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長会談が延期された。18日に自民が示した案について自公の修正協議が続いたため。自公は21日の再開をめざしている。
自公は昨年末に課税最低ラインを123万円まで引き上げる案を提示。新たな自民案は、年収が低い人を対象にさらに引き上げる案だ。ただ、公明は自民案に難色を示しており、20日に対象をさらに広げるように自民に再修正を要求したが、折り合えていない。
自民案には、国民民主も「中間層はほとんど恩恵を受けない」（古川元久税調会長）として、大半の人の基礎控除が上乗せされるように所得制限の撤廃を要求している。
