国民民主党が掲げる、いわゆる「103万円の壁」の見直しをめぐり、群馬県の山本一太知事は14日の定例会見で、「財源措置があることが大前提。そうでないと地方財政は破綻（はたん）すると思う」と懸念を示した。県の試算では、県と35市町村の全体で計約830億円の減収になる見通しという。
国民民主は、所得税がかかる年収の最低ラインを、現行の103万円から178万円に引き上げるよう求めている。
県によると、178万円に引き上げた場合、2023年度ベースで県は360億円（個人県民税260億円、地方交付税100億円）、県内市町村は470億円（市町村民税390億円、地方交付税80億円）減収となるという。
山本知事は、財源措置がない…
