パートやアルバイトで働く短時間労働者が手取りが減ると意識する「106万円の壁」の撤廃をめぐり、厚生労働省は、労使折半の保険料負担について企業負担を増やせる特例の対象を、年収156万円（月額賃金13万円）未満とする検討に入った。働き控えを防ぐねらい。企業の負担が増えることを踏まえ、助成も検討する。
現行制度では短時間労働者のうち、「従業員51人以上の企業で、週20時間以上働く、月額賃金8万8千円（年収約106万円）以上の人」が厚生年金の加入対象だ。
最低賃金の上昇で、すでに一部の地域や事業所では週20時間働くと106万円に達するため、賃金条件は不要になったとの指摘があった。厚労省は、段階的に中小規模の企業も加入対象に含めてきており、今回の見直しで撤廃する。
今後は、社会保険料の負担増…
