仕事で子どもと接する人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける新制度「日本版DBS」を盛り込んだ「こども性暴力防止法」法が19日、成立しました。制度への参加が任意となっている学童保育や認可外保育所の運営を行い、創業時から性犯罪防止対策に力を入れてきた「東急キッズベースキャンプ」（本社・神奈川）の島根太郎社長は、「画期的な制度だが、心配な点もある」と指摘します。
――2006年の創業時から、性犯罪防止を最優先事項に掲げているそうですね。
この事業を始めた時、子どもの命と人権を守るため、どんなリスクがあるかを洗い出しました。人権を脅かすような職員による加害を考えたとき、小児性愛と暴言、暴力という三つが真っ先に上がりました。私自身が別事業でメンタルヘルスに関わった経験があり、小児性愛者について知っていたことも大きいと思います。
――性犯罪防止のために取り組んでいる対策にはどんなものがありますか。
まず、入社前に適性検査を行い、少しでも小児性愛の傾向がある人は採用しません。入社後は、非常勤を含む全スタッフに、疑われる行為をしないことを研修で徹底的に指導します。社員は3年間で240時間程度の研修を受けます。
「クレドカード」という企業ポリシーを記したカードには、性暴力の排除や相互牽制（けんせい）について記載しています。スタッフはこれを常に携帯し、定期的にスタッフ間で確認もします。保育観は経験値などでそれぞれ違うため、それを一致させ共通理解をつくることが重要です。年2回スクリーニングを強化する期間も設け、ルール違反がないかチェック項目に従って同僚をチェックし、疑わしいものは本部に報告する仕組みもあります。
記事後半で、制度への具体的な懸念について語っていただきました。
制度の詳細が不明で戸惑い…
――日本版DBS制度につい…
