米国が日本に課す関税は、相互関税、自動車関税ともに15％で決着した。この「トランプ関税」の日本経済への影響はどの程度になるのか。識者に聞いた。
大和総研経済調査部シニアエコノミスト・久後翔太郎氏の話
合意内容を前提に日本の実質国内総生産（GDP）への影響を試算すると、2025年（暦年）では、相互関税で0.5%、自動車関税などその他の関税で0.5%、あわせて1.1%の下押しになる。すでに出ているマイナスも含めての数字なので、今後急激に悪化するわけではないが、今のような緩慢な景気の動き状況が続くのではないか。
双方が25％だった場合は、1.3%の下押しという試算だったので、それに比べれば最悪の事態は避けられたかたちだ。
日本への関税の直接的な影響…
