トランプ米大統領が2日（日本時間3日）、世界各国・地域に相互関税を発動すると表明した。日本からの輸入品へは24%が課税される。大統領就任後、矢継ぎ早に繰り出されてきた「トランプ関税」。どんな違いがあり、それぞれの狙いは何なのか。全体像を整理した。
- トランプ大統領、相互関税を発表 日本は「24％」、国ごとに税率
Q トランプ氏が次々と打ち出している関税政策には、どんなものがある？
A 1月に大統領に返り咲いたトランプ氏は、大きく3段階で高関税政策を打ち出してきた。まず発動したのが、メキシコとカナダ、中国の3カ国に絞った関税だ。次に、鉄鋼・アルミなど品目に注目した高関税を導入した。4月3日には自動車も対象に加え、日本製の車にも矛先が向く。木材や医薬品、半導体にも広げる方針だ。さらに今回、米国製品に関税をかけている国に対抗する形でかける「相互関税」に踏み切った。
Q それぞれどんな特徴があるのか？
A 最初に課した中国とメキシ…
