所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を引き上げるよう主張する国民民主党と、与党である自民、公明両党との協議が始まりました。先の衆院選で与党が過半数の議席を得られなかったことにより、国民の暮らしや企業の経済活動にも直結する税制の決定方法が変化しそうです。これまでの決め方について解説します。
- 「聖域」「権力の源泉」に国民民主も 税制改正、与党の譲歩は不可避
Q 税制改正はどんな仕組みなのか。
A 毎年秋から年末にかけて、自民党の税制調査会（税調）が、公明党と調整しながら「税制改正大綱」という与党案をつくり、政府が閣議決定する。ここに盛り込んだ課税対象の見直しや税率の上げ下げを実現するための関連法案を翌年の通常国会に提出する流れだ。
Q 自民党税調とは、どんな組織なのか。
A 税調ができたのは自民党…
