中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日、北京で開幕し、李強(リーチアン)首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告の中で経済成長率目標を3年連続で「5%前後」にすると表明しました。
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トランプ米政権の関税政策に直撃され、経済の先行きに不透明感が増す中、前年と同水準の目標を設定。積極的な財政出動で個人消費などの内需を拡大させ、成長の維持を図る考えのようです。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が18日、電話で協議しました。エネルギー施設やインフラに限定して攻撃を止めることでは合意したものの、それ以外の点でプーチン氏は従来の強硬姿勢を維持。米国とウクライナが合意していた30日間の無条件での即時停戦には応じませんでした。
協議後、ロシアは停戦実施への問題点として、ウクライナ軍が態勢を立て直す可能性やゼレンスキー政権への不信などを挙げました。米国や欧州各国からのウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を停止する必要がある、とも主張しました。
イスラエル軍は18日、1月中旬から停戦が続いていたパレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスへの大規模な攻撃を始めたと発表しました。
停戦合意に従い、ハマスは第1段階の間に8人の遺体を含む33人の人質をイスラエル側に引き渡し、イスラエルは拘束していたパレスチナ人約2千人を釈放していました。ハマス側はイスラエル軍の完全撤退や恒久停戦の合意を視野に入れた第2段階への移行を求めましたが、イスラエル側は消極的で、米国が提案した第1段階の延長を支持。ハマスがさらなる人質解放を進めない場合、戦闘再開も辞さない構えを見せていました。ガザでの戦闘は約2カ月間の停戦期間を経て再び激化。朝日新聞の通信員を務めてきたムハンマド・マンスールさん(29)が24日、死亡しました。ガザで戦闘が始まった2023年10月から、マンスールさんは何度も絶望しそうになりながらも、ガザの現実を伝え続けました。23年10月以降、ガザではジャーナリストの死亡が相次ぎ、ガザ当局の発表によると、マンスールさんは207人目だったとしています。
ガザでの死者は5万人を超え、今もなお増え続けています。
3月の国際ニュースを写真で伝えます。