国連気候変動会議（COP29）では、脱炭素化や異常気象の被害に対応するための途上国への支援金「気候資金」をめぐる交渉が難航した。当初から最大の焦点で、会期終了予定の22日には合意に至らず議論は「延長戦」に突入。24日未明にようやく合意に至ったものの、途上国からすぐに不満の声が相次いだ。
もともと先進国は2009年の段階で、「20年までに年間1千億ドルを提供する」と約束。実際に到達したのは2年遅れの22年だった。
25年までにさらに額を引き上げた資金目標を新たにつくる必要があり、今回のCOPで妥結できるかに注目が集まっていた。
期間中、先進国と途上国の溝は深かった。
主要な論点は、「①拠出の総額」、経済力に応じて中国なども拠出する側に回るのかを含めた「②拠出元」、公的資金だけか民間資金も含めるか、供与か貸し付けかといった「③資金提供の仕組み」の三つ。
ただ、終盤の20日、会見し…
