訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後（日本時間17日朝）、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席した。会談後、赤沢氏は米閣僚らとホワイトハウスで関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。
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赤沢氏は記者団に対して、トランプ氏と会談したことについて「格下の格下と直接話をしてくれたことに感謝している」と語った。トランプ氏からは「日本との協議が最優先だ」という発言があったという。赤沢氏は「『（交渉を）急げ』という思いを込められているのだろう」とも話し、米側が「相互関税」の上乗せ分を一時停止している90日の期間内に、「ディール（取引）」を成立させることをめざしている、との見方を示した。
また、赤沢氏によると、トランプ氏からは「国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示された」という。そうした文脈のなかで、在日米軍の駐留経費のあり方など、トランプ氏が日本に抱える不満を直接伝えてきた可能性もある。
ただ、赤沢氏は、安全保障に関する話題が協議の中で扱われたかどうかについては、明言しなかった。一方で、日米間の為替相場に関する話題は出なかったとした。
トランプ氏は同日夕、自らの…
