環境問題に関する国際ルールづくりに政府が本腰を入れる。背景にあるのは、欧米の後塵（こうじん）を拝した苦い経験だ。環境配慮と経済活動が不可分になる中、ルールをつくる側にいなければ好循環も生み出しにくい。
- 水リスクやリサイクル、政府が国際ルール主導へ 市場競争力強化狙う
「我が国が主導して国際ルール化を進めることはグローバル戦略としても非常に重要」。4月、政府の経済財政諮問会議で経団連の十倉雅和会長はこう述べた。環境やエネルギー産業に触れ、「グリーン分野を含めた国際ルールの形成」が「極めて重要」だと訴えた。
産業界からこうした発言がでるのは、気候変動対策と経済活動が切り離せなくなってきたからだ。
2015年にできた温暖化対策の国際ルール「パリ協定」のもと、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるための手段として、再生可能エネルギーや水素、電気自動車（EV）など、様々な技術開発が進む。これを社会に広げる際には巨額の資金が動くと予想される。国際エネルギー機関（IEA）は、1.5度目標の達成に約8千兆円が必要だと試算する。
排ガス規制、環境配慮などが国益に
世界的な潮流に対し、欧米はしたたかに動いてきた。
環境政策に力を入れる米バイ…
