学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する文書の開示が4日、始まる。土地はなぜ大幅に値引きして売られ、関連文書の改ざんは誰が指示したのか。問題発覚から8年。全部で17万ページ以上という文書で、今も残る謎が明らかになるか注目される。
「最低限の不開示（黒塗り）処理の方針で臨んでいく」。3月21日の参院予算委員会で、石破茂首相は森友文書の開示についてそう述べた。
文書の開示は、改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、雅子さんが求めた。「財務省が検察庁に任意提出した文書」を情報公開請求し、不開示決定を取り消した大阪高裁判決が2月に確定。財務省は主要な文書を1年以内に順次公開する方針を示した。
財務省によると、関連文書は17万ページ以上の紙と電子データがあり、4日に公開されるのはそのうち約2千ページ分。土地取引に関するものが中心で、雅子さんが求める改ざん関連は少ないとみられる。
財務省は今後、6月上旬をめどに、俊夫さんがとりまとめたとみられる文書を開示し、来年3月までに他の職員らの個人的な手控えなどの関連文書を開示するとしている。
改ざんを指示したのは誰なのか
森友学園問題では、土地取引での大幅な値引きと、その発覚後の公文書改ざんの二つの焦点がある。雅子さんは改ざんの経緯や指示系統の解明を求めている。
朝日新聞が2018年3月に…
