保護者の就労にかかわらず一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」が来年度から全国で始まるのを前に、こども家庭庁が18日、利用時間や利用料などの議論を始めた。すでに制度を始めた自治体の状況などを参考に、年内に議論をまとめる。
制度の対象は生後6カ月から満3歳未満の未就園児。2024年度から全国118の自治体で試験的に始まり、今年度から制度化し254自治体で実施。今年度は月10時間を上限に国が自治体に補助する。自治体の判断で利用時間を増やすこともできる。保護者が支払う利用料は1時間300円程度を標準とし、保育所などが決める。すべての自治体で始める来年度の利用時間や利用料もこの水準を前提に議論を進め、秋におおむねの方向性を出す予定だ。
保育所などへの補助は、0歳児は1人1時間あたり1300円、1歳児1100円、2歳児900円とし、障害のある子どもや医療的ケア児、要支援家庭の子どもの場合は補助を加算している。
制度は子どもが家族以外の人…
