全国の公立中学校3年生で、政府が目指す英語力の水準に達している生徒の割合は、さいたま市が2024年度に89.2%と、全国都道府県と政令指定都市の中で1位だった。市は独自の英語教育の成果が表れていると分析する。
文部科学省が23日発表した英語教育実施状況調査で明らかになった。
文科省は英語教育を進めるため、27年度までに中学校卒業段階で英検3級以上の英語力を持つ生徒の割合を6割以上とすることをめざしている。
同調査によると、全国平均は前年度比2.4ポイント増の52.4%だったが、さいたま市は同0.8ポイント増の89.2%だった。市教育委員会によると、未実施の20年度を除き、18年度の75.5%（全国平均は42.6%）以降は毎年度1位という。
市教委はその理由に、学校教育法施行規則で定める英語の授業時数が小学校と中学校で標準より多く、小中と特別支援学校の全校で外国語指導助手（ALT）を配置してきめ細かな対応を行うことなどの成果を挙げる。
市独自の「グローバル・スタディ」と銘打ち、小学校1年生から中3まで英語教育の連続性を意識。英語力の4技能（聞く、話す、読む、書く）の定着を目指す。
市教委の教育課程指導課は「現場の教員と生徒が豊かな授業を展開していることの表れで、うれしい結果だ」としている。
