栃木県那須塩原市は4月から、市職員が孫の出生や育児に伴い「孫休暇」を取得できる制度を始めたと発表した。祖父母が休暇を取ることで、親の子育て負担の軽減につなげる狙い。
市によると、こうした休暇制度を設けるのは県内の自治体では初めてだという。
職員の休暇に関する規則を改めて、子育て関連休暇の取得対象を、祖父母の立場の職員にも広げる。これによって新たに設けられる休暇は、①孫の出生時に付き添い（2日）②孫の出生に伴う日常的な世話（5日）③病気の孫の看護や入学式など行事への参加（5日）となる。
職員の定年はいま62歳で、段階的に65歳まで引きあげる。高齢層の職員が増える見通しだ。渡辺美知太郎市長は「孫休暇を積極的に利用してもらえば、若い世代の職員も休暇がとりやすくなる。民間にも取り組みが波及して、子育てしやすい社会につながることを期待したい」と話す。
