介護業務をデジタル化する「介護DX」がいま、国によって進められている。背景には、2040年ごろに高齢者数がピークとなる一方、介護分野は人口減や他職種への流出で人材不足がさらに深刻となり、業務の効率化なしに立ちゆかなくなるとの危機感がある。介護DXの現状やめざす姿を探った。
大分市内の介護老人保健施設。職員が、読み取り端末の上に利用者のマイナンバーカードを置くと、端末がつながるパソコンの画面上に、利用者の氏名、要介護度、介護保険の自己負担割合といった基本情報が映し出された。これまでは紙の介護保険証などを使ってアナログに確認していた情報だ。
この施設を運営するのは社会医療法人「関愛会」（大分市）。県や市と協力し、業務の一部について「介護DX」の具体化に取り組んだ。
「必要な人にいち早くケアを」
関愛会のケアマネジャー、柴…
