コンビニを、地域住民からの「よろず相談」に対応できる存在にしたいと語るローソンの竹増貞信社長=東京都品川区、宮崎健撮影

 2025年に創立50年を迎えるローソンの竹増貞信社長が朝日新聞の取材に応じ、「ローソンが地域のハブ(拠点)になり、あたたかい街づくりをもう1回やる。『ネオ・ニュータウン』づくりを次の50年に向けてやっていきたい」と述べた。同社の大株主となったKDDIの通信技術を生かし、高齢化が進む団地やニュータウンを活性化させたいという。

 竹増氏はこれまでの50年について、「大きな震災や新型コロナ禍があっても店を開け、街を支えて安心安全をお届けしようとオーナーやクルーが努力してきた」と振り返った。

 そのうえで、中長期的にめざすローソンの姿として、数十年前につくられたニュータウンにある店などを想定し、「お客さまの日常の困りごとなど『よろず相談』の窓口になりたい」と語った。

 たとえば、客が店に行かなく…

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