大阪府の羽曳野市と河内長野市は6月から、ひとり親家庭が離婚相手などから養育費をより確実に受け取れるよう、市が保証会社と連携し、ひとり親世帯が保証会社と契約しやすくする取り組みを始めた。
ひとり親家庭と保証会社が契約すると、養育費の支払いが滞った場合、保証会社が立て替え払いし、相手への督促を担う。両市は以前から、養育費の支払いなどを取り決める「公正証書」の作成費、保証会社と契約する際の保証料を補助してきた。
公正証書作成費の補助申請は両市とも年間10件程度ある一方、保証会社への保証料の補助は羽曳野市は利用がなく、河内長野市も1件にとどまっていた。市への申請前に、個人で保証会社を探して契約し、一度保証料を支払う必要があることが負担とみられるという。
このため両市は保証会社の「イントラスト」（東京）と連携。市の窓口で手続きを支援し、初年度の保証料（上限5万円）を市が同社に直接支払うことで、利用者の負担軽減を図る。
問い合わせは羽曳野市こども政策課（072・958・1111）、河内長野市こどもまんな課（0721・53・1111）へ。
