国内最大級の移住相談イベント「ふるさと回帰フェア」を開催する認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）が解散し、公益社団法人「ふるさと回帰・移住交流推進機構」（同）と1日、組織統合した。都市から地方への移住を支援する2団体が一つになり、移住希望者へのサービス向上をめざす。
同機構が1日に記者会見を開き、新体制や事業計画を発表した。移住相談の受け付けや移住セミナーなど同センターが実施してきたサービスは少なくとも今年度は続け、21回目となる「ふるさと回帰フェア」も9月20、21日に開く。同機構の「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」も11月22、23日に催す予定。
会長には、日本郵便前社長の増田寛也・元総務相が就任し、理事長には、6月30日に解散した同センターの高橋公理事長が就いた。
高橋理事長は記者会見で、センター側から組織統合を持ちかけたと明かし、「国の地方創生に伴走する形で移住に取り組んできたが、思ったほどの成果がなかった。（新組織によって）都市から地方への動きをつくり、地域からこの国を再生したい」と述べた。
同センターは2002年、全国の消費者団体や労働組合、農林漁業団体、民間団体などが立ち上げた。同機構は07年、全国の自治体などでつくる一般財団法人「地域活性化センター」内に「移住・交流推進機構」として設立され、今年4月に現在の名称に変更した。
