ふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与を禁止する総務省の告示は違法だとして、楽天グループは10日、告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
総務省は昨年、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するとルールを変更。10月から運用が始まる。
楽天Gは当初から反対署名を集めるなど反発。ポイントの上限を設ければ十分だとし、「一律の全面禁止は過剰な規制であり、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱した乱用で違法」などと主張した。
総務省市町村税課は「現時点…
