ふるさと納税をめぐる総務省の新たな方針に、仲介サイトを運営する楽天グループが反発している。自治体に対し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止する総務省の新たなルールをめぐり、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。
仲介サイトは、自治体への寄付の受け付けや運営を担う。自治体側は事務作業やPRの手間を省くことができ、利用者も簡単な手続きで寄付できる利点がある。自治体は寄付額の10％程度をサイト運営事業者へ支払うケースが多い。
一方、サイトが利用者を囲い込もうと、ポイントの還元率を高める過剰なキャンペーンが広がっている。このため総務省は「サイト間のポイント競争が過熱し、サイト運営者に支払う自治体の経費がかさんでいる」と問題視。先月25日に規制を強化する新たなルールを発表した。
楽天側はこれに反発。28日…
