長野県須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、市が制度の対象から除外されることが決まった。13日の総務省の発表を受け、三木正夫市長は改めて謝罪したが、市財政をふるさと納税に依存してきた面もあり、市政運営に影響が及ぶ可能性がある。
緊急に開いた記者会見で三木市長は「関係の皆様に心からおわび申します。（指定取り消しは）想定していたことだが、きちんと対応していきたい」と述べた。
総務省や市などによると、23年10月～25年3月に返礼品の取扱業者がシャインマスカットの産地を偽装。地場産品基準に反し、山形県産のほか長野市や中野市、千曲市など長野県内の他産地のものを返礼品として提供していた。寄付金額は約30億5千万円（約22万件）にのぼり、約300トンを発送したという。
偽装把握もすぐに実地調査せず 総務省が問題視
また、総務省は今回、市長ら…
