政党から議員に渡される政策活動費が廃止されることになった。外交上の秘密などを非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設も、立憲民主党などから「抜け道」との反発を受け、自民党は断念。一方、企業・団体献金の扱いは今年度中に結論を得ることで一致し、先送りした。
- 自民が「公開工夫支出」新設断念 政策活動費の全面廃止、立憲と合意
16日夕、国会内。自民役員会で石破茂首相は「ご尽力いただき感謝申しあげます」と、今国会で政治資金規正法再改正にめどが立ったことに謝意を述べた。
10月の衆院選で少数与党になった自民は、首相が再改正へ旗を振ったが他党からの協力が得られず、もがき続けた。
自民案は、使途公開の義務がない政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密などに関わる支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」（要配慮支出を改称）の新設を盛り込む内容だった。
国会審議で、自民は「個人のプライバシーや人権など配慮すべき性質のものがある」（小泉進次郎氏）とし、一部を非公開にする必要性を訴え続けた。だが野党は「第2のブラックボックス」などと批判し、理解は広がらなかった。
自民が歩み寄り始めたのは13日夕。政治改革特別委員会の自民・斎藤健筆頭理事は、国会内で立憲・落合貴之筆頭理事に「修正私案」を示した。工夫支出を削除する一方、立憲など野党7党が提出した法案の付則に「2026年1月1日までに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との文言を追加した。落合氏はこれも「『措置を講ずる』との表現はいずれ工夫支出を創設する前提だ。のめない」と突き返した。
現場交渉が停滞するなか、15日夜に事態が動いた。
東京・赤坂の衆院議員宿舎で…
