北村亘・大阪大教授

 地方の大都市として君臨してきた札幌市、仙台市、広島市、福岡市の「札仙広福」。近年はこの4市でも「拠点性」に差が生まれていると「政令指定都市」の著書がある北村亘・大阪大教授は指摘します。4市の現状は。地域の拠点であり続けるにはどうしたらいいのでしょうか。

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東京にすべてを吸い取られかねない

 札幌、仙台、広島、福岡の4市は「支店経済」の都市でした。高度経済成長期、東京や大阪に本社がある企業が全国展開する際、拠点として支社や支店を置いた。当時は今ほどの交通網や情報通信技術はないので、人を駐在させ、ある程度の権限を与えたのです。政府の機関や地元企業の本社もあります。

 そこに行けば雇用があり、定住できる。医療などの高度な行政サービスも受けられる。全国の経済を牽引(けんいん)し、その地方の経済を支える都市でした。地方の人口流出を抑えるダム機能も果たしていたと言えます。

 いま4市のうち、福岡を除いて、全国の経済の牽引役とは言いがたくなっています。行政や企業活動の拠点であることを示す「中枢性」という指標で4市の2013年と22年を比較すると、福岡市だけが水準を維持しています。ほかの3市では、特に札幌が大きく落とし、仙台や広島と同程度になりました。東京や大阪、名古屋、福岡とは大きな差があります。

 なぜこのような状況になったのか。4市すべて、東京に多くの企業が流出しているからです。札幌が典型的ですが、理由としては首都圏と結ぶ交通網が発達したことが大きい。このままでは東京にすべてを吸い取られかねません。また、4市は人口や製品を後背地と呼ばれる周辺の市町村から受け取ってきましたが、送り込む側の若者が減っています。

 福岡は後背地が九州全体と広…

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