2026年に愛知県で開催予定のアジア大会をめぐり、大会組織委員会が、県と名古屋市など行政が負担する開催経費について、当初の約2.5倍となる1900億円ほどと試算していることがわかった。東京五輪・パラリンピックや大阪・関西万博と同様に、想定よりも多額の公費が投入される方向となっている。
- 五輪・万博と重なるアジア大会の経費増 「解決策ない」疲弊する現場
アジア大会はアジア・オリンピック評議会（OCA）が主催する国際スポーツ大会。「アジア版オリンピック」と呼ばれ、パラ競技もある。日本での開催は1994年の広島大会以来となる。
五輪と同様に大会の肥大化が懸念されており、愛知県と名古屋市は「質素で合理的な大会」を掲げて2016年に大会を誘致した。行政などでつくる組織委員会は大会経費についてアジア大会が850億円、パラ大会が200億円ほどと公表。このうち計700億円超は県と市が負担し、残りはスポンサーや入場料収入などを充てるとしてきた。これとは別に体育館や競技場といった恒久施設を整備する計画だ。
しかし、大会関係者によると12月中旬時点の試算では、アジア大会の経費が約2千億円、パラ大会が400億円弱に膨らみ、スポンサー収入などは約500億円を想定。残る約1900億円は県と名古屋市で大部分の負担を見込む。
経費節減、努めているけれど
選手村の建設を取りやめ、選…
