アジア開発銀行（ADB）は23日、アジア新興国・地域の2025年の経済成長率が4.7%になるとの見通しを発表した。前回の4月公表分から0.2ポイント下方修正した。トランプ米政権による関税引き上げの影響で成長が鈍化すると指摘している。
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分析の対象はインド太平洋地域の46カ国・地域で、日本やオーストラリアなど一部先進国は含まれていない。
分析によると、特に東南アジアの落ち込みが顕著だ。東南アジアの25年の国内総生産（GDP）増加率の見通しは4.2%で、前回予測より0.5ポイント下がった。26年も0.4ポイント減の4.3%に修正した。
ADBは「関税引き上げと世界的な貿易の不確実性による輸出縮小や、内需の低迷が要因」と説明した。
トランプ政権は今月、ラオスとミャンマーに40%、カンボジアとタイに36%などの高関税を通知した。ベトナムとの間では20%、フィリピンとインドネシアとは、それぞれ19%で合意したと公表している。
他地域の25年の成長見通しは、南アジアが5.9%、東アジアが4.3%など。国別ではインドが6.5%、中国が4.7%などとしている。
