米アップルは24日、今後の4年間で、過去最大級となる5千億ドル（約75兆円）の投資を米国内で進めると発表した。生成AI（人工知能）や半導体製造を重視し、2万人を新たに雇用する。アップルのiPhone（アイフォーン）は中国を主な生産拠点としており、トランプ政権による対中関税の影響を緩和する狙いもあるとみられる。
南部テキサス州ヒューストンに新工場を建設し、2026年からアップルの生成AI「アップルインテリジェンス」を支えるサーバーをつくる。この生成AIの普及を見込み、全米各地のデータセンターの容量も拡大する。
また、米国内の先端製造企業への投資を目的として17年に設立した基金を100億ドルに倍増し、アリゾナ州のTSMC（台湾積体電路製造）工場での先端半導体の生産に投資する。この工場はアップルが最大の顧客となっており、1月からアップル向け半導体の量産が始まっていた。
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